多くの会社さんでは従業員の方に残業をしてもらっているかと思いますが、 残業をさせるという事は色々気を付けなければいけない事があります。 36協定の締結・届出は勿論ですが、 最近は未払い残業代の請求が増えており、 残業代の計算方法の間違いが多いという事実も浮き彫りになっています。
特に、固定残業代にしているとか、 部長・課長は管理職だから残業代を払っていないとか、 休日出勤だけど8時間以内だから割増し賃金にしていないとか、 そういった対応をしている会社さんは 残業代請求をされるリスクが高いです。 もし、訴えられたらほぼ勝ち目はありません。
こちらの動画を参考に、今一度御社の残業について間違いが無いか ご確認頂きたいと思います。 変形労働時間制の導入で支払う残業代を減らせられる 可能性もありますので、 そういった制度の導入や、残業に関するお悩み・ご不明な点があれば 当事務所までお気軽にご相談ください。